プライバシー ポリシー

株式会社グローバルリンクプロダクツ(以下、「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます)、関係法令およびガイドライン等を遵守し、以下のプライバシー ポリシーに従い、適切な取り扱いに努めます。


個人情報の収集

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、不正の手段によりこれを取得いたしません。また、個人情報保護法その他の法令の規定に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、人種・信条等の要配慮個人情報を取得いたしません。

当社は、個人情報をご提供いただく際には、公表または通知等により、その利用目的を明らかにします。収集する個人情報の範囲は収集の目的を達成するために必要な限度を超えないものとします。

当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合において、個人情報保護法の規定に基づく確認・記録義務がある場合は、適切にこれを実施いたします。

個人情報の管理

当社は、個人情報を適切、安全に管理し、漏洩、滅失、毀損等および不正アクセスを防止いたします。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する際には必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の利用

当社は、個人情報を、「当社における個人情報の取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内およびご提供いただいた際に公表、通知した利用目的の範囲内で利用させていただきます。ご提供いただいた個人情報の利用目的を変更する場合には変更後の利用目的を公表、またはご本人に通知いたします。

個人情報の提供

当社は、個人情報保護法その他の法令の規定に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。また、個人情報保護法の規定により第三者提供にかかる記録義務がある場合は、適切にこれを実施いたします。

個人情報の開示・訂正・削除

当社は、保有する個人データの開示、訂正、削除等の請求があった場合は、ご本人または正当な代理人であることを確認させていただいたうえで、個人情報保護法その他の法令に定めるところに従い、合理的な範囲で対応いたします。個人データの開示、訂正、削除等のご請求をされる場合には、下記お問い合わせ窓口からご連絡ください。

なお、個人情報の開示等については、その方法に応じた手数料をご請求させていただく場合がございます。

個人情報に関するお問い合わせ窓口:info@glpjapan.jp
内容によっては、回答までにお時間がかかる場合、またはお返事を差し上げられない場合がございますのでご了承ください。

見直し

当社は、個人情報保護法、関係法令およびガイドライン等を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、改善していきます。

当社における個人情報の取り扱いについて

当社における個人情報の取り扱いは以下の通りです。

1.個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。

(1)お客様に関する個人情報
①ご購入商品、プレゼント、サンプル等のお届けおよび代金決済
②ご注文に関するご確認やご連絡
③キャンペーンや商品情報のご案内
④アンケートやモニターに関するご案内
⑤商品のアフターサービス
⑥お客様からのお問い合わせへの対応
⑦取引後のお客様向けシステムによる情報提供
⑧購買分析による店舗運営の改善
⑨法令の定めまたは行政当局の通達・指導などに基づく対応
⑩上記の利用目的に付随する目的

(2)お取引先様に関する個人情報

①お取引内容に関する商談および業務上の連絡
②当社工場へのご入館管理
③当社商品情報・セミナーのご案内
④アンケートやモニターに関するご案内
⑤お取引先様からのお問い合わせへの対応

(3)従業員・採用応募者・退職者・派遣社員に関する個人情報

①人事労務管理、業務上および福利厚生に関する連絡
②採用情報の提供、採用選考に関する連絡

(4)その他

①ご本人にあらかじめ開示しご同意いただいた利用目的

2.個人情報の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合がありますが、この場合は、個人情報を適切に取扱うと当社が認める委託先を選定するとともに、当社が適切と認める方法で委託先の管理を行います。

3.第三者に対する提供

当社は、委託先へ委託する場合および次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

(1)ご本人の同意がある場合。
(2)法令に基づく場合。
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(6)合併、会社分割または営業譲渡等による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合

4.通話の録音

当社では、通話内容の確認、電話担当者の評価及び研修の目的その他対応に正確を期するため、お電話による通話内容を録音させていただく場合がございます。

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